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配当・優待・権利日
「いつまでに持っていればもらえるか」を正確に知る。
権利確定日と権利付最終日
配当や優待をもらうには、会社が決めた権利確定日に株主名簿に載っている必要があります。名簿に載るのは受渡日(約定から2営業日後)なので、実際には権利確定日の2営業日前までに買って、その日の取引終了まで持っている必要があります。この日を権利付最終日と呼びます。
日本企業は3月決算が多いため、3月末と9月末の権利付最終日の前後は、配当・優待目当ての売買が集中します。
権利落ち:もらった分だけ株価は下がる
権利付最終日の翌日(権利落ち日)には、配当の分だけ株価が下がりやすくなります。会社のお金が株主に出ていくので、理屈の上では当然です。つまり「権利日の直前に買って、翌日すぐ売る」作戦は、配当をもらっても株価下落で相殺され、税金の分だけ損になりやすいのです。
配当に関する大事な指標
| 指標 | 計算 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 配当利回り | 年間配当 ÷ 株価 | 高すぎる(6%超など)ときは、株価が急落した結果のことも。理由を必ず調べる |
| 配当性向 | 配当総額 ÷ 純利益 | 利益の何%を配当に回しているか。100%に近い・超えていると減配リスクが高い |
| 連続増配年数 | — | 不況でも配当を増やし続けた会社は、株主への還元姿勢が強い |
| DOE(株主資本配当率) | 配当総額 ÷ 株主資本 | 利益の変動に左右されにくい配当方針。DOEを目標に掲げる会社は配当が安定しやすい |
株式分割と自社株買い
株式分割
1株を複数の株に分けること。1株4,000円の株を1:4で分割すると、1株1,000円の株が4倍の数になります。持っている人の資産額は変わりませんが、100株あたりの必要額が40万円→10万円になり、買える人が増えます。
自社株買い
会社が自分の会社の株を市場から買い戻すこと。出回る株数が減るので1株あたりの利益が増え、株主還元策として好感されることが多いです。配当と自社株買いを合わせて総還元性向と呼ぶこともあります。
減配・無配のリスク
配当は約束ではありません。業績が悪化すれば減配(配当を減らす)や無配(配当ゼロ)になり、同時に株価も大きく下がることがよくあります。利回りの高さだけでなく、利益が安定しているか、配当性向に余裕があるかを確認しましょう。
この章のポイント
- 配当・優待の権利は「権利付最終日」の取引終了時点で持っていればもらえる。
- 権利落ち日には配当分だけ株価が下がりやすい。直前買いの短期勝負は割に合わないことが多い。
- 利回りより、配当を続けられる業績かどうかが大事。